TPP、米国の実質GDPを15年後に0.15％押し上げ－米国際貿易委員会が影響報告書を発表－

　米国際貿易委員会（ITC）は5月18日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関する影響報告書を発表した。それによると、TPPの発効から15年後に、米国の実質GDPは0.15％、427億ドル増加し、加盟国への輸出も5.6％、572億ドル拡大するなど、未発効の場合と比べてプラスの効果があるとしている。一方、議会はオバマ政権に対してTPP協定の懸念に対処するよう引き続き求めている。